介護のことは何も分からない。相談窓口は?

最初の相談窓口は「地域包括支援センター」

入院していた親が退院すると、いよいよ介護の始まりです。各地域には「地域包括支援センター」という機関があり、介護についての相談窓口センター的な役割を担っています。社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーなどの資格を持つ職員が、それぞれの専門性を活かして高齢者本人や、その家族の相談対応をしています。相談は無料なので、気楽に聞いてみましょう。住所地ごとに管轄が決まっているので、親の暮らす地域のセンターがどこにあるか分からない場合は、役所に住所を伝えて問い合わせてください。

相談できることは以下のように多岐にわたります。地域包括支援センターだけでは対応できない場合も、交通整理の役割をはたしてくれるはずです。地域によって「長寿サポートセンター」とか、「高齢者センター」などと呼び方は異なりますが、役所に「地域包括支援センターはどこにありますか?」と問い合わせれば、必ず教えてくれます。

地域包括支援センターで相談できること

  • 生活で、困っていることや心配なこと
  • 介護保険やその他の保険・福祉のサービスの紹介、利用手続きの援助
  • 高齢者への虐待に関すること
  • 認知症などの病気で、判断能力がなくなった場合の、成年後見制度のりよう手続きの援助
  • 高齢者を介護している家族への支援。介護保険の認定結果が要支援1,2だった場合や、介護が必要となる可能性が高いと判断された場合の、介護予防ケアマネジメント作成  など

介護の情報もいっぱい

地域包括支援センターは、相談対応だけでなく、介護に関する情報の宝庫ともいえる存在です。各自治体では、介護保険のサービスをはじめ、自治体独自サービスなどの種類や利用の仕方を記した印刷物を作成しています。地域包括支援センターに行けば、それらを一括入手できます(自治体によっては、ホームページで閲覧できるところも)。入手しておけば、今後、「◯ページの、このサービスはどのように使えますか?」などと電話で問い合わせるのもスムーズです。すぐに親の担当の地域包括支援センターに行くことができない場合は、資料を郵送してもらえないか問い合わせてみましょう。

介護保険の「代行申請」も依頼できる

入院中、あるいは在宅で療養中に、介護保険の申請を検討する必要が生じたときに、手続きがよく分からないこともあるかもしれません。そのような場合も、地域包括支援センターでサポートしてくれます。また、親本人も役所まで出かけるのが難しく、子も遠方に暮らしていてすぐに親元へ行けない場合には、「代行申請」を依頼できます。職員が親元を訪問して手続きを代行してくれるものです。

地域包括支援センターで相談に対応する人

社会福祉士
高齢者など福祉サービスを必要とする人の相談に応じ、助言や援助を行う専門職

保健師(または看護師)
あゆる人が健康な生活を送ることができるように、手助けする専門職

主任ケアマネージャー
ケアマネージャーとして一定のキャリアと研修を積んだ、指導的な立場を担う専門職

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