「地域包括ケアシステム」って何?

介護は「在宅」中心という考え方

日本の全世帯に占める高齢者のみの世帯(単身・夫婦)の割合は、2010年は20%でしたが、2025年には25%に増えると予想されています。さらに、2025ねんには認知症の人が730万人(高齢者の5人に1人)に増えると予測されています。

ただ、高齢者の総数は、ピークを過ぎると長期的には減少していくため、入居型の介護施設を多く整備すると、いずれ供給過多になります。そこで国としては在宅介護を軸に整備を進めているのが現状です。目指しているのは「地域包括ケアシステム」。介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域でくらし続けられるように、

  1. 介護
  2. 介護予防
  3. 医療
  4. 生活支援
  5. 住まい

の5つの分野のサービスを、一体的に受けられる支援体制のことです。おおむね30分以内で駆け付けられる範囲(中学校区)に、必要なサービスが提供できる環境を目指しており、各地の地域包括支援センターが調整役となります。

さまざまな地域密着サービスの連携

「地域包括ケアシステム」を実現するために、定期巡回・順次対応サービスをはじめ、小規模多機能型サービスなどが導入されました。また、近年続々と「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されている背景でもあります。さらに、地域における介護や医療施設の連携強化も図られています。

とはいえ、十分なシステムが構築されているわけではないので、自分達のニーズに合う情報を入手し、サービスを洗濯する視点を持つことが重要です。

地域包括ケアシステムが目指す仕組み

  • 医療が必要な高齢者や、重度の要介護高齢者についても、可能なかぎり在宅で生活できるよう支える仕組み
  • 一人暮らし高齢者や、虚弱な長寿高齢者を在宅で支える仕組み
  • 長寿化に伴い、増加が見込まれる「認知症高齢者」を、在宅で支える仕組み
  • 入院しても、円滑に退院が可能となる仕組み
  • 在宅での看取りができる仕組み
  • 利用者や家族のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)の確保ができる仕組み

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする