「要介護」の認定とはどういうもの?

「要介護認定」とは

65歳になると、医療保険の保険証と別に、1人に1枚の「介護保険被保険者証(保険証)」が市区町村から交付されます。健康保険証のように、これを持っていれば、介護保険のサービスを利用できると考えがちですが、そうではありません。

介護保険を使って介護サービスを利用するには、「介護が必要な状態」と認められる必要があります。この、「介護が必要な状態か?」「どれくらい必要か?」を判定するのが「要介護認定」です。

認定を受けるには、親の住んでいる地域の役所に、親本人や家族が申請する必要があります。以前紹介したように、入院中に申請することもできますし、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行申請を依頼することも可能です。

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調査から結果が出るまでの流れ

市区町村の窓口で要介護認定の申請を行うと、申請後に市区町村の職員などが親のもとを訪問し、聞き取り調査(認定調査)が行われます。また、市区町村からの依頼により、かかりつけの医師が心身の状況について意見書(主治医意見書)を作成します。

その後、認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピューターによる一次判定および、一時判定結果や主治医意見書に基づく介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定。申請から認定の通知までは原則30日以内に行われます。

認定結果は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階および非該当に分かれており、それぞれの要介護度に応じてサービスを利用できるようになります。

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