介護費用節約その1:自己負担の軽減策は?遠距離介護の交通費は?

医療費が高額になったときの「軽減策」は?

負担するのは「限度額」まで

入院すると、その後の通院治療も含め医療費がかさみます。高齢の親の場合、別の疾患を抱えて、複数の医療機関を受診していることも珍しくありません。そんな医療費を軽減する制度が「高額療養費制度」です。同じ付きのなかで、医療機関に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額を超えた部分について払い戻しをうけることができます。

70歳以上の親であれば、保険証高齢受給者証を保険医療機関に定時することで、窓口で支払う1ヶ月分の医療費が一定の金額(自己負担限度額)までとなります。さらに、市町村民税が非課税などの場合は、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をすることにより、保険医療機関の窓口での支払いが低所得者の自己負担限度額まで軽減されます。

限度額を超えて払い戻しがある場合は、初回のみ申請書が送られてきます。2回目以降は登録した口座へ自動的に振り込まれます。

高額療養費の計算方法

高額療養費については、同じ月の初日から末日までの1ヶ月の受診について計算されます。また、同じ世帯に後期高齢者医療制度で医療を受ける人が複数いる場合には、入院・外来・診療科の区別なく自己負担額を合算できます。つまり、両親の負担を合算できるということです。

ただし、入院時の食事にかかる費用や差額ベッド代など、保険診療の対象とならないものは高額療養費の計算には入りません。

高額療養費制度の自己負担限度額(70歳以上)

所得区分 外来(個人ごと) 外来 + 入院(世帯ごと)
現役並み所得者(高齢者複数
世帯で年収 520 万円以上)
 44,400 円  80,100 円 + (医療費
– 267,000 円) ✕ 1 %
一般  12,000 円  44,000 円
低所得者Ⅱ
(市町村民税非課税)
   8,000 円  24,600 円
低所得者Ⅰ
(市町村民税非課税者で所得が
一定基準に満たない場合等)
   8,000 円  15,000 円

ケース1

一般の世帯で、夫が「外来」で同じ月に 15,000 円、妻が「入院」で同じ月に 40,000 円支払う

  • 夫に  15,000 円 − 12,000 円 = 3,000 円支給
  • 世帯に 12,000 円 + 40,000 円 − 44,400 円 = 7,600 円支給

ケース2

一般の世帯で、夫が「外来」で同じ月に 15,000 円、妻が「外来」で同じ月に 40,000 円支払う

  • 夫に  15,000 円 − 12,000 円 = 3,000 円支給
  • 妻に  40,000 円 − 12,000 円 = 28,000 円支給
  • 世帯に 12,000 円 + 12,000 円 − 40,000 円で 0円以下なので、支給なし
    なお、世帯合算は、同じ医療保険に加入していることが条件となります。

高額な介護費の自己負担も減らせる?

「限度額」を超えると払い戻しがある

医療費同様、介護費にも「軽減策」が設けられています。

居宅サービスや施設サービスを利用して、1ヶ月間に支払った利用者負担額が上限額を超えるときは、その上限額を超えた分について支給されます。1人分では上限額を超えない場合でも、世帯(例えば両親)の利用者負担の合計が上限額を超えた場合には、按分した額が各々に支給されます。

高額介護サービス費の支給を受けるには、初回のみ申請手続きが必要です。該当する場合は、申請書が送られてきます。2回目以降は、該当すれば自動的に指定口座に振り込まれます。

対象となる利用者負担額とは、保険対象である介護サービス費の自己負担額(1割または2割)です。食費・居住費などの利用料は含まれません。また、住宅改修費・福祉用具購入費も含まれませんので注意が必要です。

「医療費」と「介護費」は合算できる

さらに1年間に介護保険と医療保険の支払が高額となった場合の軽減策も用意されています。

同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の利用者負担額の合計が上限額を超えた場合、申請により超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算療養制度」です。計算気管は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間。

国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している親で支給対象の可能性がある場合には、医療保険者から案内が届きます。ただし、対象期間中に、医療保険の変更があった場合は案内が届かないので、加入の医療保険者に確認することが必要です。

高額介護サービス費用の自己負担の上限額(月額)

区分 上限額
現役並み所得者のいる世帯(※) 44,400 円
一般世帯(市町村民税課税世帯) 37,200 円
(A) 市町村民税非課税世帯 24,600 円
(A) かつ課税年金収入額 + 合計所得額 < 80万円 個人 15,000 円
(A) かつ老齢福祉年金を受給している人 個人 15,000 円
生活保護の被保護者 個人 15,000 円
15,000 円への減額により生活保護の被保護者と
ならない場合
15,000 円

※ 現役並み所得者のいる世帯とは、一人暮らしで年収 383 万円以上、二人暮らし以上で合計年収 520 万円以上のこと

医療と介護の自己負担合計後の上限額(年額)

区分 後期高齢者医療制度
+介護保険
(75歳以上の人)
医療保険+介護保険
(70〜74歳の人)
現役並み所得者 67 万円 67 万円
一般 56 万円 56 万円
(A) 低所得者(市町村民税非課税世帯) 31 万円 31 万円
(A) かつ世帯の各収入から必要経費・
控除を差し引いたときに所得が 0 円
以下になる人
19 万円 19 万円

※計算気管は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間。

遠距離介護の「交通費」負担が厳しい

交通費割引サービスを利用する

親と離れて暮らしているケースでは、親元に通うための交通費も課題となります。日本航空、全日本空輸、スターフライヤーなどでは「介護帰省割引」という運賃(名称は各社で異なる)を設定しています。利用制限期間はなく、予約変更もできます。割引率は3〜4割と、早期割引の運賃に比べれば小さいですが、親の入院・介護では緊急に帰らなければならないこともあります。早めに予定を組める場合は早期割引、急な帰省には介護割引と使い分けている子が多いです。

JR にはこうした割引はないため、各社のホームページなどで割引率の高いチケットを検索してみるといいでしょう。割引のある会員制のネット予約サービスもあります。また、男性65歳以上、女性60歳以上になれば、「ジパング倶楽部」を利用する人もいます。

奥の手として考えられるのは、交通機関各社の株の購入。株主優待割引の利用で、50%の割引になるものもあります。

親が子の交通費を負担するケースが約半数

割引サービスを利用しても、移動には費用がかかります。だいぶ以前の調査になりますが、遠距離介護の場合に「親」が子の交通費を負担するケースが約半数ありました。親元にあまり通えない兄弟が、頻繁に通う兄弟の交通費を負担するというケースもあります。

「交通費」も親の介護にかかる経費として捉え、負担がかさむ前に、分担方法を親本人や兄弟と話し合いたいものです。

規制に使える割引運賃

  • 日本航空(JAL)の介護規制割引
    (例)東京の自宅から熊本県内の実家へ 羽田空港→熊本空港(片道 / 大人1人)

    普通片道運賃 41,390 円
    往復運賃 37,790 円
    介護帰省割引 26,590 円
    先得割引
    (28日前まで)
    12,990 円〜 15,490 円
  • JR ジパング倶楽部
    日本全国の JR 切符が年間20回まで最大30%割引
    男性満65歳以上、女性満60歳以上(夫婦のどちらかが満65歳以上なら一緒に入会可)
    年会費は、個人会員(1人)で 3,770 円、夫婦会員(2人)で 6,290 円
  • 交通機関各社のホームページで割引チケットを確認
  • チケットショップで回数券のばら売りを購入
  • 株主優待券を活用(交通機関各社の株を購入)

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