
支払いは1割または2割
介護保険では、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービスの金額に上限(限度額)が設けられています。事業者への支払は、原則として利用料の1割、または2割。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。
区分 | 認定区分 | 区分支給限度額 / 月 | 自己負担額 / 月 (1割) |
自己負担額 / 月 (2割) |
予防給付 (予防サービス) |
要支援1 | 50,030 円 | 5,003 円 | 10,006 円 |
要支援2 | 104,730 円 | 10,473 円 | 20,946 円 | |
介護給付 (介護サービス) |
要介護1 | 166,920 円 | 16,692 円 | 33,384 円 |
要介護2 | 196,160 円 | 19,616 円 | 39,232 円 | |
要介護3 | 269,310 円 | 26,931 円 | 53, 862 円 | |
要介護4 | 308,060 円 | 30,806 円 | 61,612 円 | |
要介護5 | 360,650 円 | 36,065 円 | 72,130 円 |
1割か2割かは所得によって決まります。所得上位20%の層が2割。具体的にいうと、本人の合計所得金額が160万円以上(公的年金収入に換算すると280万円以上)にあたる人です。ただし65歳以上の人が2人以上いる世帯では、世帯の合計が346万円未満の場合は自己負担は1割。毎年7月ごろ、自治体から要介護認定を受けたすべての人に、利用者の負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が送られてくるので確認しましょう。
ただ2割といっても純粋に支払う額が倍増するわけではありません。医療費についても高額療養制度があるのと同様に、介護にも高額介護サービス費の制度があるからです。
上記の支給限度単位とは別枠のサービス
以下のサービスについては、個別に1割または2割で使える限度額が設けられており、支給限度額には含まれません。
- 福祉用具購入:1年間10万円まで(自己負担1万円または2万円)
- 住宅改修:同一住宅20万円まで(自己負担2万円または4万円)
介護にかかるお金については、今後詳しく紹介していく予定です。