支払いは１割または２割
介護保険では、要介護度ごとに１ヶ月に利用できるサービスの金額に上限（限度額）が設けられています。事業者への支払は、原則として利用料の１割、または２割。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。
| 区分 | 認定区分 | 区分支給限度額 / 月 | 自己負担額 / 月 （１割） |
自己負担額 / 月 （２割） |
| 予防給付 （予防サービス） |
要支援１ | 50,030 円 | 5,003 円 | 10,006 円 |
| 要支援２ | 104,730 円 | 10,473 円 | 20,946 円 | |
| 介護給付 （介護サービス） |
要介護１ | 166,920 円 | 16,692 円 | 33,384 円 |
| 要介護２ | 196,160 円 | 19,616 円 | 39,232 円 | |
| 要介護３ | 269,310 円 | 26,931 円 | 53, 862 円 | |
| 要介護４ | 308,060 円 | 30,806 円 | 61,612 円 | |
| 要介護５ | 360,650 円 | 36,065 円 | 72,130 円 |
１割か２割かは所得によって決まります。所得上位２０％の層が２割。具体的にいうと、本人の合計所得金額が１６０万円以上（公的年金収入に換算すると２８０万円以上）にあたる人です。ただし６５歳以上の人が２人以上いる世帯では、世帯の合計が３４６万円未満の場合は自己負担は１割。毎年７月ごろ、自治体から要介護認定を受けたすべての人に、利用者の負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が送られてくるので確認しましょう。
ただ２割といっても純粋に支払う額が倍増するわけではありません。医療費についても高額療養制度があるのと同様に、介護にも高額介護サービス費の制度があるからです。
上記の支給限度単位とは別枠のサービス
以下のサービスについては、個別に１割または２割で使える限度額が設けられており、支給限度額には含まれません。
- 福祉用具購入：１年間１０万円まで（自己負担１万円または２万円）
- 住宅改修：同一住宅２０万円まで（自己負担２万円または４万円）
介護にかかるお金については、今後詳しく紹介していく予定です。