介護保険利用者負担:介護保険サービスの利用費は?

支払いは1割または2割

介護保険では、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービスの金額に上限(限度額)が設けられています。事業者への支払は、原則として利用料の1割、または2割。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。

区分 認定区分 区分支給限度額 / 月 自己負担額 / 月
(1割)
自己負担額 / 月
(2割)
予防給付
(予防サービス)
 要支援1 50,030 円  5,003 円  10,006 円
 要支援2  104,730 円  10,473 円 20,946 円
介護給付
(介護サービス)
 要介護1  166,920 円  16,692 円 33,384 円
 要介護2  196,160 円  19,616 円 39,232 円
要介護3 269,310 円 26,931 円 53, 862 円
要介護4 308,060 円 30,806 円 61,612 円
要介護5 360,650 円 36,065 円 72,130 円

1割か2割かは所得によって決まります。所得上位20%の層が2割。具体的にいうと、本人の合計所得金額が160万円以上(公的年金収入に換算すると280万円以上)にあたる人です。ただし65歳以上の人が2人以上いる世帯では、世帯の合計が346万円未満の場合は自己負担は1割。毎年7月ごろ、自治体から要介護認定を受けたすべての人に、利用者の負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が送られてくるので確認しましょう。

ただ2割といっても純粋に支払う額が倍増するわけではありません。医療費についても高額療養制度があるのと同様に、介護にも高額介護サービス費の制度があるからです。

上記の支給限度単位とは別枠のサービス

以下のサービスについては、個別に1割または2割で使える限度額が設けられており、支給限度額には含まれません。

  • 福祉用具購入:1年間10万円まで(自己負担1万円または2万円)
  • 住宅改修:同一住宅20万円まで(自己負担2万円または4万円)

介護にかかるお金については、今後詳しく紹介していく予定です。

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