成年後見制度: 認知症などで金銭管理ができなくなったら

認知症などで金銭管理ができなくなったら

親の通帳と印鑑があってもお金を引き出せない

親が入院した時、症状が重いと意思疎通が取れないケースもあります。

そんなとき、当面の入院費用や介護費用をどうするかは、大きな課題となります。多くの場合、家探しをして通帳と印鑑を見つけ出すのですが、それを銀行に持参しても「委任状」がなければ、お金を引き出すことはできません。それはあくまでも親の預貯金であり、子のものではないからです。

というわけで、必要なのは、キャッシュカード暗証番号。元気な時から、緊急時に備えてキャッシュカードを作ってもらい、暗証番号をきいておくことが出来れば安心です。親と意思疎通がはかれる間に定期預金を解約して普通預金に移しておいたため、「長い入院期間でも、お金に困らなかった」という子もいました。

親の「成年後見人」になるという方法

事前の準備ができないまま、親と意思疎通がとれなくなることもあります。認知症が悪化するケースも考えられます。キャッシュカードを見つけても暗証番号が不明……。施設介護を選ぶために親の自宅を処分しようにも、本人でなければできない……。

こういうケースでは、「成年後見制度」が役立ちます。病気や事故などにより判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が援助者を選び、本人を保護する制度です。本人の判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3種類にわかれています。後見人に選ばれれば、不動産などの管理・保存・処分や金融機関との取引を、親に代わって行うことができます。

成年後見制度とは

成年後見制度で行えること

  • 介護保険の利用に際しての契約
  • 施設の入退所
  • 財産管理  など

後見人

  • 親族
  • 弁護士や司法書士などの専門家
    家庭裁判所が決定する
    ※申立人が希望する者が選任されるとは限らない
    ※専門家を選んだ場合には、本人の財産から報酬(月額3万円程度)を支払うことになる

審判期間

  • 申し立てから2〜4ヶ月

費用

  • 家庭裁判所への申し立て費用(手数料等):約1万円
  • 精神鑑定の費用:5〜10万円程度

成年後見制度の手続き

  1. 申し立て準備
    申立書、診断書(成年後見用)、手数料、本人の戸籍謄本、財産関連など必要書類は多岐にわたる(家庭裁判所に問い合わせる)。申し立ては子自身でもできるが、弁護士などに有料で依頼することも可能(事務所や内容に異なるが、「20万円+実績〜」が目安)。
  2. 申し立て
    親本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる
  3. 審理(鑑定・調査)
    本人の状況を調査したり、問い合わせなどを行い、その判断能力について鑑定
  4. 審判
    申し立てに対して家庭裁判所からの判断が出される
  5. 登記

「申し立て」から「審判」までの期間は2〜4ヶ月が目安となる。

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