自治体独自サービス・ボランティアサービス・民間サービスを活用しよう

「介護保険」以外にも使えるサービスはある?

介護保険以外のサービスにも注目!

今まで主に介護保険のサービスを紹介してきましたが、サービスは他にもあります。高齢者向けのサービスは次の4つに分類できます。

  1. 介護保険のサービス
  2. 自治体独自のサービス
  3. 地域のボランティアや NPO のサービス
  4. 民間企業のサービス

2. の自治体独自のサービスは、役所が提供しているサービスだと考えてください。助成があるので比較的安価です。この後でも紹介しますが、さまざまなサービスが用意されています。

3. は地域に暮らす人々が実施するサービスです。地域には必ず「社会福祉協議会」という半官半民の機関があります。そこでは多くの場合、住民参加型の「有償ボランティアサービス」(1時間700〜900円ほど)をネットワークしています。さらに、地元のボランティア団体や NPO が行う福祉サービスの情報も収集しています。

4. は「買う」サービスとなります。

親が暮らす地域の情報を得る

実施しているサービスは、自治体によって違いがあります。ボランティアのサービスや民間サービスも、地域によって異なります。そこで、親の暮らす地域の情報をあつめることが重要となります。

1 ~ 3 については、地域包括支援センターに問い合わせれば内容を確認できます。 3. は社会福祉協議会の情報量が多いかもしれません。 4. の民間サービスは、インターネットでの情報収集や地域のクチコミが役立ちます。

高齢者向けサービスの種類と内容

  1. 介護保険のサービス
    利用条件:自治体の窓口などに要介護認定の申請をし、要支援や要介護の認定が必要
    サービスの種類:全国一律(要支援者向けサービスの一部は、2017年までに自治体独自サービスへ移行予定)
    費用負担:介護認定の利用限度基準額内であれば1割または2割負担
    情報入手先:親の暮らす自治体の担当窓口、地域包括支援センターなど
  2. 自治体独自のサービス
    利用条件:利用対象、条件など、自治体によって異なる
    サービスの種類:自治体独自の判断
    費用負担:無料や低価格、また現物支給などさまざま
    情報入手先:親の暮らす自治体の担当窓口、地域包括支援センターなど
  3. 地域のボランティア・NPOのサービス
    利用条件:特に条件なし
    サービスの種類:提供団体により異なる
    費用負担:全額自己負担だが、比較的低価格
    情報入手先:地元の社会福祉協議会、地域包括支援センターなど
  4. 民間企業のサービス
    利用条件:特に条件なし
    サービスの種類:事業者によりサービス内容、水準は異なる
    費用負担:全額自己負担
    情報入手先:各事業者のホームページ、インターネット、クチコミなど

例えばこんなサービスがある

  • 炊事が面倒、できない
    解決策:食事の宅配サービス
    問い合わせ先:自治体、社会福祉協議会、民間事業主
  • 重い物の買い物が大変
    解決策:スーパーや盛況の個別宅配、ネットスーパー(子が買い物を代行)
    問い合わせ先:民間事業者
  • ごみ出しに困っている
    解決策:ごみの持ち出し収集、個別収集サービス
    問い合わせ先:自治体
  • 車の運転が危ない
    解決策:コミュニティバス
    問い合わせ先:自治体、社会福祉協議会
  • お金の管理が心もとない
    解決策:日常生活自立支援事業、成年後見制度
    問い合わせ先:社会福祉協議会、家庭裁判所

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