「介護保険」以外にも使えるサービスはある？
介護保険以外のサービスにも注目！
今まで主に介護保険のサービスを紹介してきましたが、サービスは他にもあります。高齢者向けのサービスは次の４つに分類できます。
- 介護保険のサービス
- 自治体独自のサービス
- 地域のボランティアや NPO のサービス
- 民間企業のサービス
2. の自治体独自のサービスは、役所が提供しているサービスだと考えてください。助成があるので比較的安価です。この後でも紹介しますが、さまざまなサービスが用意されています。
3. は地域に暮らす人々が実施するサービスです。地域には必ず「社会福祉協議会」という半官半民の機関があります。そこでは多くの場合、住民参加型の「有償ボランティアサービス」（１時間７００〜９００円ほど）をネットワークしています。さらに、地元のボランティア団体や NPO が行う福祉サービスの情報も収集しています。
4. は「買う」サービスとなります。
親が暮らす地域の情報を得る
実施しているサービスは、自治体によって違いがあります。ボランティアのサービスや民間サービスも、地域によって異なります。そこで、親の暮らす地域の情報をあつめることが重要となります。
1 ~ 3 については、地域包括支援センターに問い合わせれば内容を確認できます。 3. は社会福祉協議会の情報量が多いかもしれません。 4. の民間サービスは、インターネットでの情報収集や地域のクチコミが役立ちます。
高齢者向けサービスの種類と内容
- 介護保険のサービス
利用条件：自治体の窓口などに要介護認定の申請をし、要支援や要介護の認定が必要
サービスの種類：全国一律（要支援者向けサービスの一部は、２０１７年までに自治体独自サービスへ移行予定）
費用負担：介護認定の利用限度基準額内であれば１割または２割負担
情報入手先：親の暮らす自治体の担当窓口、地域包括支援センターなど - 自治体独自のサービス
利用条件：利用対象、条件など、自治体によって異なる
サービスの種類：自治体独自の判断
費用負担：無料や低価格、また現物支給などさまざま
情報入手先：親の暮らす自治体の担当窓口、地域包括支援センターなど - 地域のボランティア・NPOのサービス
利用条件：特に条件なし
サービスの種類：提供団体により異なる
費用負担：全額自己負担だが、比較的低価格
情報入手先：地元の社会福祉協議会、地域包括支援センターなど - 民間企業のサービス
利用条件：特に条件なし
サービスの種類：事業者によりサービス内容、水準は異なる
費用負担：全額自己負担
情報入手先：各事業者のホームページ、インターネット、クチコミなど
例えばこんなサービスがある
- 炊事が面倒、できない
解決策：食事の宅配サービス
問い合わせ先：自治体、社会福祉協議会、民間事業主 - 重い物の買い物が大変
解決策：スーパーや盛況の個別宅配、ネットスーパー（子が買い物を代行）
問い合わせ先：民間事業者 - ごみ出しに困っている
解決策：ごみの持ち出し収集、個別収集サービス
問い合わせ先：自治体 - 車の運転が危ない
解決策：コミュニティバス
問い合わせ先：自治体、社会福祉協議会 - お金の管理が心もとない
解決策：日常生活自立支援事業、成年後見制度
問い合わせ先：社会福祉協議会、家庭裁判所