介護離職を考える前に!介護休養制度を活用しよう。

介護離職:仕事を辞めずに介護できる?

介護で仕事を辞めれば負担は増す

親が入院、介護を要するようになると、仕事を辞めなければサポートする時間を確保できない、と考えがちです。しかし、辞めてしまえば、経済的に立ちいかなくなる可能性があります。パートで働く人の場合も、年間100万円の収入がなくなれば、10年間で1000万円の損失。自分の老後もすぐそこに見えており、いずれ介護が必要になればお金もかかります。

また、仕事を辞めて介護に専念しても、通常、親の状態が好転するわけではありません。そんななかで介護一色の生活になると子のストレスは増し、「経済的」にはもちろん、「精神的」「肉体的」にも負担が増加することは目に見えています。原則、仕事を辞めない覚悟で、これから紹介する様々なサービスや制度を活用してほしいものです。

介護離職後の再就職では年収ダウンの現実

仕事と介護を両立するために転職した場合、働き方や年収の面で厳しい現実が待っているという調査結果もあります。介護のために正社員から転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は3人に1人、女性は5人に1人。そして転職前後の年収を比較すると、男性は転職前の平均が 556.6万円なのに対し、転職後は 341.9 万円と約4割のダウン。女性は転職前の平均 350.2 万円が転職後は 175.2 万円と、半減しています。

もちろん、様々な事情と考え方があり、必ずしも介護離職を否定するべきではないのかもしれませんが、決断は慎重であるべきだと思います。

介護離職による変化

介護を機に仕事をやめてからの変化
出典:「平成24年度 仕事と介護の両立に関する実体把握のための調査研究事業」厚生労働省

  • 精神面:31.6 % が非常に負担が増した、33.3 % が負担が増したと回答
  • 肉体面:22.3 % が非常に負担が増した、34.3 % が負担が増したと回答
  • 経済面:35.9 % が非常に負担が増した、39.0 % が負担が増したと回答

介護のために仕事をやめたとしても、結果として精神的・肉体的・経済的な負担は増すことに……

介護転職者の年収の変化

  • 男性:転職前 556.6 万円 → 転職後 341.9 万円 (約 40 %のダウン)
  • 女性:転職前 350.2 万円 → 転職後 175.2 万円 (約 50 %のダウン)

転職者は、仕事のある日の介護時間が増大する(男性が+1.6時間、女性が+1.8時間)というデータも!年収が大幅に下がる一方、生活の中で介護の占める割合が大きく増え、介護者のストレス増加が予想される。

介護休業制度:介護で仕事を休める法律がある?

介護休業をサポートする法律

働く人々が、家族を介護するために、一定の期間休業することができる「介護休業制度」があります。育児・介護休業法という法律で定められています。

勤続1年以上であればパートや派遣社員を含めておおよその労働者が対象となります。期間は対象家族1名につき、要介護状態になるごとに1回、通算93日まで。短いと感じるかもしれませんが、サービスの体勢を整えたり、施設探しやその契約など仕事と介護の両立の準備をするための期間という位置づけです。介護休業開始日の2週間前までに事業主に申し出ます。

介護休業の取得率は低く、2012年で3.2%。一方、同年、介護を理由に約9万5000人が離職したという調査結果もありました。そこで、短期間の休業を分割して複数回とれるようにルールを改めることが検討されており、2017年から導入されそうです。

「介護休暇」や「短時間勤務制度」も

また、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10まで、1日単位で休暇を取得することができる「介護休暇」や、短時間勤務やフレックスタイム制、時差出勤などが可能になる「短時間勤務制度等」もあります。

大手企業には、法定以上に制度を充実させているところもあります。自分の働く会社の制度内容を確認しましょう。事業主は、会社に制度がない場合でも、要件を満たした労働者の介護休業の申し出を拒否したり、その申し出や取得を理由に解雇やその他の不利益な取り扱いをすることを禁止されています。

介護で仕事を休める法律(育児・介護休業法)の概要

  • 介護休業
    対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで(短時間勤務を取った期間があれば、それとあわせて93日)。取得するには、原則2週間前までに、書面等で事業主に申し出る必要がある。
  • 所定外労働の短縮等の措置
    事業主は、次の何れかの制度を講じる義務がある。
    ・短時間勤務(1日6時間勤務など、日、週、月の勤務時間の短縮制度
    ・フレックスタイム制
    ・始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ(時差出勤)
    ・介護サービスの費用助成制度、その他これに準ずる制度
  • 介護休暇
    対象家族1人につき、1年度に5日まで、対象家族が2人以上の場合は1年度に10日まで、介護休業や年次有給休暇とは別に、1日単位で休暇を取得できる。
  • 法定時間外労働の制限
    労働者が請求した場合、事業主は1ヶ月について24時間、1年について150時間を超える法定時間外労働をさせてはならない
  • 深夜業の制限
    労働者が請求した場合、事業主は深夜(午後10時から午前5時まで)において労働をさせてはならない
  • 配置に関する配慮
    転勤をさせるときは、事業主は労働者の介護の状況に配慮しなければならない
  • 不利益取り扱いの禁止
    介護休業、介護のための所定外労働の短縮等の措置、介護休暇、法定時間外労働の制限、深夜業の制限等について、申し出をしたこと、または取得したとこを理由とする解雇、その他の不利益な取り扱いは違法であり、禁止されている

介護休業制度は、パートやアルバイトの場合も、期間の定めのない労働契約で働いている人なら対象。介護休業期間の収入源を補うために雇用保険から給付金が出る介護休業給付金制度がある。

出典:内閣府ホームページ

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